2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。 今後とも、議員御指摘のように、小水力エネルギー等を有効利用しつつ、河川等の維持管理を適切に行ってまいります。
国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。 今後とも、議員御指摘のように、小水力エネルギー等を有効利用しつつ、河川等の維持管理を適切に行ってまいります。
一方で、電子帳簿が発行者等の内部管理用として作成されているにすぎず、取引の当事者や媒介者が売り主の権利保有状況を知り得る状態にない場合には、必ずしも流通性が高まるとは言えないことから、基本的に電子記録移転権利には該当しないと考えられる旨をガイドラインで記載したところでございます。
労働基準法関連法令に関する認識をしっかりしていただくというために、やはり、説明会などを通じた、賃金支払のルールを始めとした労働基準関係法令に関するそういったものを認識していただくための周知というようなこと、あるいは、賃金不払残業に関する監督指導結果あるいは賃金不払残業の解消のための取組事例の公表による適正な労務管理に向けた啓発、あるいは、先ほども申し上げました中小企業の形態ということも多いかと思いますので、労務管理用
そういうことで、私ども、現行も時間外労働等改善助成金というもので、中小企業事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理用ソフトウエアや労務管理用機器の導入、更新等に要する費用を助成をしております。また、来年度の予算につきましても、働き方改革推進支援助成金ということに改称してこういった取組を推進したいということで考えてございます。
お尋ねの記録の保存への負担軽減ということでございますけれども、私どもとしましても、労務管理、事業主の方の責任と負担において行われるということは前提でございますけれども、いろいろ中小企業も含めてこの労務管理の適正化に取り組むということを支援していこうということで、例えば現行の時間外労働等改善助成金におきまして、中小企業事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理用のソフトウエア
例えば、現行も、時間外労働等の改善助成金というようなものにおきまして、中小の事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理用のソフトウエアあるいは労務管理用機器の導入、更新に要する費用というものの助成というものもしております。
このうち、大型土のう袋の内容物の量等の情報については、バーコードや識別番号などの管理用タグを大型土のう袋に添付する方法のほか、大型土のう袋の表面に直接記載する方法がとられています。 令和元年東日本台風、去年の台風によって流出をした、回収された大型土のう袋六十袋のうち五十八袋はタグ情報を確認することができましたが、飯舘村で回収された一袋については、タグの破損により情報が読み取り不能な状態でした。
それで、自家発電機を作動させたんですけれども、自家発電機が何日ももちませんので、燃料が足りなくなって、管理用道路も上下流ともやられていますので、今度は燃料をどうやって運ぶかということで、かなり苦労されました。 その結果、国土交通省、鹿児島県、また流域の自治体、町内会等で、地域を交えた話合いをしました。
、これは四月から、神奈川県だけは七月からでありますけれども、設置をされておりますけれども、そこから労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティング、これを無料で実施をしていく、あるいは、中小企業が生産性の向上を図るなどにより長時間労働を是正するための助成金、これは時間外労働等改善助成金と言っておりますけれども、これを設けて、専門家のコンサルティングを活用した業務の見直し、あるいは労務管理用機器
さらに、平成二十九年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めております。 今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が増えており、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
具体的には、本法案により、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すとともに、勤務間インターバルを導入する中小企業に対して、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などの費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めてまいります。
さらに、昨年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めています。 今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が見受けられるところであり、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
発電機が付いていても、管理用発電と言っていまして、自分のダムだけに賄えればいいやという非常に小さいものしか付いていないところが多いので、私は、実態としては、もっともっと付けられるので、私は、直轄、水機構、そして都道府県のダムの三分の一ぐらいが発電用として、マーケットに売り出す発電用として付いているのかなという思いをしております。
この国が管理する京都市内の桂川の河川敷におきまして、河川の管理用の通路が、京都市が管理する自転車道、サイクリングロードとしても活用されており、市民の皆さんも本当に利用しているところであります。 この道路の舗装が傷んでたびたびでこぼこが生じて、また、亀裂が発生するという事象が見られるとの声を、地元の皆様からお声を伺いました。
堤防及び管理用通路につきましては、河川管理者であります国土交通省におきまして、舗装の損傷状況も含めて巡視、点検等を行っておりまして、必要に応じて補修を行うなど、適切な維持管理にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
平和祈念公園の管理用倉庫が臨時的に仮安置室になっているんですよ。もう本当に、とても小さな建物です。 ところが、当初の予定より多くの遺骨が安置され、スペースの不足が深刻だということであります。柱を、遺骨を棚から取り出して、一つ一つ並べて、これはこの個体というぐあいにやっていくスペースもないんですよ。作業するスペースもない。今後、ＤＮＡ鑑定を待つ遺骨がさらにふえるということが予測できます。
国土交通省及び水資源機構が管理する百二十三のダムでは、九十一のダムにおいて既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者みずからが行う管理用発電を三十七のダムで実施しておりまして、重複を除きますと、全体の約九割に当たる百十二のダムで発電を実施しております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省においては積極的に推進すべきと先ほど申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、多目的ダムにおけます発電事業者による水力発電に加えまして、小水力発電の促進や管理を行っている、そういうダムにおけますダムの管理用発電設備の導入など、そういう未利用の水力エネルギーの活用も今進めているところでございます。
国土交通省及び水資源機構が管理をいたします百二十三ダムでは、既に九十一ダムにおきまして発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者みずからが行います管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除きますと、全体の約九割に当たる百十二ダムで発電を実施しているところでございます。
どの程度取り組んでいるかということでございますけれども、まず、国土交通省そして水資源機構が管理する百二十二のダムでは、九十のダムにおきまして既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者自らが行ういわゆる管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除くと全体の九割であります百十一ダムで発電を現在実施しております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省といたしましても積極的に推進すべきと考えておりまして、現在も、小水力発電の促進、あるいは、管理を行っているダムにおけるダム管理用発電設備の積極的な導入など、未利用エネルギーの活用を進めているところでございます。 江田委員御指摘のとおり、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調節容量を発電容量に活用することが考えられます。
そして、就業規則の作成や労務管理用の機器の導入などを行った中小企業に対してその費用の一部を助成する助成金の創設や、好事例の周知を通じて、労使にインターバル制度の導入に対する努力を促していきたいと考えています。
○塩崎国務大臣 今総理から御答弁申し上げたとおり、勤務間のインターバルを自発的に導入する中小企業事業主に対して、導入に要した費用の一部を助成する制度を本年度中に開始するということになっておりまして、この助成制度では、まず第一に、対象となる勤務間インターバル時間数は九時間以上、そして、就業規則等の作成、変更、タイムカードなど労務管理用の機器の導入、更新等に係る経費について、上限額五十万円の範囲内でその
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、機械とおっしゃったんですが、これまず助成の概要は、先ほど申し上げたとおり、その自発的に導入された中小企業事業主に対して助成をするということでありますが、その助成の対象は、就業規則等の作成、変更費用、あるいは研修費用、それから労務管理用、今おっしゃった機器などの導入そして更新費用など、これはシフトをいろいろ変えなきゃいけないとかいろんなことがあるので、この今申し上げたような
また、国土交通省としても、再生可能エネルギーの導入については積極的に推進すべきと考えており、小水力発電の促進や管理ダム等におけるダム管理用発電設備の積極的な導入など、未利用エネルギーの活用を進めてきております。
また、武蔵水路の改築に伴いまして、水路沿いの管理用道路を地域住民が安心して利用できる歩道等として整備をいたしました。さらに、地域住民との話合いを通じまして、周辺道路等の整備について合意形成を図りながら実施をしたところでございます。 また、利根大堰では、利根川を遡上する魚類が観察できる観察室を利根大堰右岸側の魚道に設置をいたしまして一般に開放しているところでございます。